消費者庁、仮想通貨をめぐるトラブルの相談件数急増を注意喚起|相談窓口は?

消費者庁、仮想通貨をめぐるトラブルの相談件数急増を注意喚起|相談窓口は?
「仮想通貨をめぐるトラブル」の相談件数が急増
ビットコイン投資など仮想通貨をめぐるトラブルの相談件数の急増を受け、消費者庁は、事業者が金融庁から行政処分を受けているか確認するよう求めている。当ページでは、行政機関の「相談窓口」も記載。

「仮想通貨をめぐるトラブル」の相談件数が急増

読売新聞の報道によれば、仮想通貨をめぐるトラブルの相談件数が急増している。

仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースの相談が増えているという。

2018年度(2018年4月1日〜2019年3月31日)の県消費生活課への相談内容は、400件以上に上り、2017年度の270件を大幅に上回っているという。仮想通貨交換業者に関する投資トラブル相談が多く、具体例としては、以下のようなものがある。

  • 仮想通貨取引所で口座開設して40万円入金したが、海外からの不正アクセスで盗難被害に遭った(40歳男性)
  • 仮想通貨を取り扱う業者に500万円を投資したが、業者が「業務停止命令」を受けた。返金されるとの説明があったが、未だ返金されていない(60歳男性)

このほか、ビットコインの社会的な認知度上昇に便乗して、「誰でも簡単に儲かる」「年収1億円の富裕層になれる」などの誘い文句で、高額の情報商材を詐欺的行為で売り付けようとする「悪徳業者」の事例も後を絶たないとされる。

消費者庁の相談窓口

仮想通貨関連トラブルに関する相談は、消費者ホットライン(188)か、下記の専用窓口に連絡する方法がある。

消費者庁は、「仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データだ。」 と説明。取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するよう公式サイトに記載している。

金融庁、消費者庁及び警察庁においては、2017年年9月、仮想通貨に関するトラブルに対する注意喚起のため、「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」を公表していたが、今回これをアップデートした格好だ。

同年4月に「改正資金決済法」が施行されたことを踏まえ、3庁で連携して消費者に対する注意喚起を行うなどの対応を進めており、国民には事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか確認すると共に、注意点に気を付けるなど、自衛策を強化するよう求めている。

なお、金融庁・財務局が行った行政処分について、事業者をチェックするようアナウンスしている。

CoinPostの関連記事

2019-02-20 12:35
2018-10-08 21:00
CoinPostのLINE@

スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者13,000名突破。

Source: 仮想通貨ニュースサイト-CoinPost
消費者庁、仮想通貨をめぐるトラブルの相談件数急増を注意喚起|相談窓口は?